PwCあらた・PwC京都が12月合併

10月16日、以前より統合準備しているとプレスリリースされていたPwCあらた監査法人とPwC京都監査法人は12月1日付で合併すると発表した。新社名は「PwC Japan有限責任監査法人」にする予定とのこと。

今後、サステナビリティ関連開示情報の保証業務を担うことが想定されることや、テクノロジーを用いた監査の更なる高度化が求められることなど、監査法人を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれており、両法人の強みを活かし、力を一つに結集した、高品質のトラストサービスを提供していくようである。

経営統合に向けて合併契約書を結んだと発表した。PwCあらたを存続会社とし、12月1日にPwC京都を吸収合併する。新法人の代表執行役はPwCあらたの井野貴章代表執行役が務める。PwC京都の鍵圭一郎マネージングパートナーは執行役代表代行に就く。両監査法人は6月1日、12月1日の経営統合をめざし具体的な協議を始めたと発表していたが、「統合後の形態は未定」としていた。

PwCあらたはEY新日本、トーマツ、あずさに次いだ4大監査法人の一つ、PwC京都は準大手で合併により、顧客数が上場企業で約200社の法人が誕生する。抱える公認会計士は1000人規模。両監査法人は国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーで、これまでも人材交流があった。

合併の発表に伴い、PwC京都の顧客企業の監査法人交代の発表が相次いだ。16日には任天堂やKDDI、京セラなどがPwC Japanへの交代を発表した。

監査法人の再編はずいぶん前より進んでおり、ここ最近は小規模監査法人の合併も行われており、今後さらに監査法人の再編は進みそうである。