海外ビジネス推進

海外進出している中小企業のうち15％程度が国内回帰を検討しているとの記事が先日出ていたが、新型コロナウイルス感染症、アフターコロナ、他ロシアのウクライナ侵攻などの影響鑑み海外進出に見直す企業が増えている可能性がある。

各国を中心に経済活動を再開したものの半導体不足など供給が需要に追いつかない状況となり、日本国内においても自動車産業をはじめ電機、機械など幅広い産業で生産活動が滞る事態に陥った。資源価格の高騰に円安が加わり、多方面で悪影響が続いており海外ビジネスを進めるにあたって各企業悩んでいる状況にある。その中でも人材不足は海外進出の課題の上位に入る。

最近は国内商社・メーカーを中心に現地駐在員の獲得には苦戦をしており求人依頼が多くある。タイ・ベトナム・シンガポールなどASEANを中心に欧米もニーズが高い。求職者からすると欧米を希望しながらもアメリカなどビザ取得の兼ね合いで変わらずハードルが高い。

一方でASEANを希望する人材も以前よりは少なくなったように感じる。また、一番人材獲得困難は中国である。国内企業は半ば諦めの声も上がり、相談はあるものの他の国を優先して人材確保に取り組んでいる。

海外ビジネス推進する際の、「（邦人）人材獲得」や今後もキーになるのは間違いない。

弊社では海外駐在希望する経理財務人材、海外子会社管理経験者、公認会計士・税理士資格者がご登録されておりますのでお気軽にご相談下さいませ。