令和5年度税理士試験受験申込者数、前年比112%

いよいよ令和5年度（第73回）税理士試験まで１ヶ月となりました。国税庁の発表によると受験者申込者数は41,256人、昨年の36,852人よりも増加し前年比112％。受験者申込者数はコロナ禍前まで回復した。

受験科目別にみてみると、簿記論21,335人（前年比122.6%）/ 財務諸表論18,363人（前年比127.5%）/所得税法1,693人（前年比92.1%）/ 法人税法4,666人（前年比99.3%）/ 相続税法3,252人（前年比100%）/ 消費税法9,081人（前年比101.8%）/ 酒税法786人（前年比98.7%）/ 国税徴収法2,705人（前年比99.1%）/ 住民税672人（前年比95.7%）/ 事業税361人（前年比91.2%）/ 固定資産税1,242人（前年比91.3%）。全体科目別総数64,156人（前年比113.5%）となっております。

新型コロナウイルス感染症により受験自体が危ぶまれた時期もあったが、落ち着きを取り戻しつつある今、受験申込者数が増加したのだろう。もうひとつ大きな理由は令和４年税理士法改正により、令和５年４月１日以降に実施する税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和されたことがあげられる。会計学科目の受験資格要件撤廃、税法科目の受験要件緩和。

簿記論・財務諸表論が誰でも受験可能となる。従来は高校生や大学1.2年生が受験するには日商簿記1級合格などの受験資格要件を満たす必要がありました。

税法科目においては、従来「法律学または経済学」に属する科目1科目は履修する必要がありました。令和5年度から「法律学または経済学」が「社会科学」に拡充されたため、文学部、理工学部の大学生・卒業生の受験可能性が広がりました。

令和5年度は8月8日～10日までの3日間、全国16試験会場で受験者は年1回の試験にチャレンジするわけですが、毎年試験前後ではSNSで努力へのコメントを多数拝見します。是非皆さん合格していただきたいと願うばかりです。ただ、受験申込者数から実際に受験をする割合は、80～84％程度だが、令和5年はどこまで受験者数になるかは注視しておきたい。

転職市場においてはコロナ禍前までは税理士試験前後は活発になり、会計事務所中心に人材獲得のために転職セミナー・イベントなどで受験者へ魅力訴求する時期。受験会場前でも専門学校中心に、人材会社が応援をしている姿があった。コロナ禍で3年ほどは見ない光景にはなったが、今年はどうであろうか。

いづれにしても難関資格を目指す人材を少しでもキャリア支援をしてきたいと考える。

受験前後、合格発表後など短期、中長期で転職を検討している方は是非ご登録いただき情報収集をしていただければと思っております。