2023年国内上半期IPO

2023年上半期（1月～6月）の国内新規株式公開（IPO）は44社となった。これは過去10年で2番目に多い。7月も上場12社予定で増加しており、このままいくと年間100社を超えてくる可能性も出てきた。100社を超えは2021年以来となる。

2022年は91社となり前年の125社から34社減少。減少割合27.2％となり、リーマン・ショック後以来の落ち込み幅であったが、今年は現状上半期ならびに足元の7月を見る限り、件数自体は回復してきているのがうかがえる。

一方で、昨年はロシアのウクライナ侵攻や円安の急速な進行など市況悪化などにより上場承認後中止した企業が相次いだ。今年も複数社あり昨年からの継続ほか欧米などの金融不安もありまだ増加する懸念はあるが、昨年見送った企業も新規上場を再検討する動きも出てきているようなので回復傾向と想像できる。

監査法人（会計監査人）別に見てみると、BIG4と呼ばれる大手監査法人（有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人）ほか、準大手、中小監査法人と大きな差はないようにみてとれる。従来はIPOにおける監査法人といえばBIG4が大半を占めていたが、2020年ぐらいから大手監査法人以外がシェアを伸ばしてきている。2023年もその傾向は継続しつつある。

有限責任あずさ監査法人7社、EY新日本有限責任監査法人5社、有限責任監査法人トーマツ5社、PwCあらた有限責任監査法人5社となっておりBIG4監査法人割合は50％。以前は8割を超えていたが、2022年52%と同水準で2023年上期を終えている。

いづれにしてもIPOの今後の見通しに注視しつつ、IPO準備企業への転職や監査法人でIPO監査など転職検討される方にとって有益な情報提供をしていきます。是非、ご転職希望の方はご登録くださいませ。