日系グローバル企業は慢性的な人手不足

経済産業省が公表している海外事業活動基本調査によると2021年度末における現地法人数は2万5,325社（製造業が1万902社、非製造業が1万4,423社）となりました。地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などが減少となりました。アジアでは、ASEAN10（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の割合が11年連続で拡大し、中国の割合は縮小しています。

現地法人従業員数増加。2021年度末における現地法人の従業者数は569万人、前年度比＋1.2％となりました。業種別にみると、非製造業（150万人、前年度比＋4.6％）が増加し、製造業（420万人、同0.0％）が横ばいとなりました。地域別にみると、北米、欧州が増加し、アジアが減少となりました。アジアでは、中国、その他アジアが減少し、ASEAN10が増加。

引用：経済産業省_海外事業活動基本調査(2022年７月調査)

弊社がご支援している日系グローバル企業において、特に海外事業部門や経理財務、内部監査等の人材不足の声は多数聞きます。また、管理部門人材においては、日本で雇用し一定期間経たのちに海外駐在してもらう人員が圧倒的に不足しているため、求人オーダーは増加しております。

以前、帝国データバンクが行った調査によると「海外進出を検討または進める場合、どのようなことが障害や課題となるか」の問いに対して、企業は「社内人材（邦人）の確保」が全体で45.2%と最も高く、大手企業においては50.3%と調査結果を発表していた。その他、「言語の違い」「海外進出に向けた社内体制の整備」「文化・商習慣の違い」なども上位にあがっていた。

引用：帝国データバンク_海外進出に関する意識調査（2019）

日系グローバル企業は常に人不足に悩まされていることが調査やお取引先の求人増加をみてもわかる。

今後、海外展開している企業でのキャリアを積みたい方、転職をお考えの方、是非一度ご登録いただき情報収集にご利用下さい。